このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年1月期から2025年1月期を対象とした3ヵ年の中期経営計画のもと①「事業力の強化」、②「人材・技術力の強化」、③「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進しました。①「事業力の強化」では、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組み、主力事業及び注力事業ともに伸長し、利益面では過去最高を更新しました。②「人材・技術力の強化」においては、人事制度改定、採用強化や待遇改善、資格奨励をはじめ教育制度の強化を実施いたしました。③「経営基盤の強化」においては、業績連動報酬制度導入によるガバナンス強化を行い、ISO14001の取得拡大によるESG活動推進など、企業価値向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は531億2千4百万円、前期比49億1千7百万円(10.2%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービス の拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は63億6千1百万円、前期比19億8千7百万円(45.4%)の増、経常利益は64億9百万円、前期比19億9千6百万円(45.2%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、45億4千1百万円、前期比6億3千7百万円(12.3%)の減となりました。
※1 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供及び運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
2024/04/23 14:16
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