このような情勢下、当社グループは2023年1月期から2025年1月期を対象とした3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、2024年6月開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図るため、2024年12月末までに30億円を上限とした自己株式の取得、およびその消却に関わる事項について決議いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、総じてICT投資が堅調に推移し、主力事業※1・注力事業※2ともに計画通りの進捗となった結果、売上高は275億7千万円、前年同期比11億2千4百万円(4.3%)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加および前年に計上した大型案件の反動減により、営業利益は32億5千万円、前年同期比2億7千5百万円(7.8%)の減、経常利益は32億6千8百万円、前年同期比2億8千万円(7.9%)の減となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、22億1千3百万円、前年同期比2億3千8百万円(9.7%)の減となりました。
※1 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
2024/09/10 13:47