このような情勢のなか、当社グループは2023年1月期から2025年1月期を対象とした3カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2024年12月末を期限に30億円を上限とした自己株式を取得し、2025年1月に全株式の消却を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績については、顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業※1は堅調に推移し、注力事業※2は上振れて進捗した結果、売上高は562億8百万円、前期比30億8千4百万円(5.8%)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加があったものの、営業利益は66億9千6百万円、前期比3億3千4百万円(5.3%)の増、経常利益は68億7百万円、前期比3億9千7百万円(6.2%)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上などにより40億4千万円、前期比5億1百万円(11.0%)の減となりました。
※1 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
2025/04/22 15:24
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