有価証券報告書-第46期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、平成24年4月18日開催の定時株主総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示しております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。