(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、代表取締役社長への定期ヒアリングを実施し、常勤監査役は稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視しております。
また、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図っております。
監査役は会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるほか、期末には監査役全員に対する会計監査人の監査結果報告を受け、また期中においても必要に応じ情報交換をするなどにより、効率的な監査を実施しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部(9名)が、全部署の内部監査および調査を計画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、詳細な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しておりますPwCあらた有限責任監査法人が監査業務を行っております。
また、PwCあらた有限責任監査法人とは事前会計監査打合(四半期・期末決算毎)および会計監査結果報告(四半期・期末決算毎)などの会議を定例化して実施しており、また、経理部門および同監査法人とは、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩尾健太郎氏および飯室進康氏であり、PwCあらた有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他31名であります。
ⅰ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、会計監査人・監査審査会および日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査体制、上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。
現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。
ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
上記のほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	49,000	-	203,950	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49,000	-	203,950	-

ⅱ)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬118,950千円を含んでおります。
ⅲ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査(会社法、金融商品取引法)の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。