有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
期首残高	1,105,921千円	1,120,283千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,027千円	17,414千円
時の経過による調整額	22,015千円	9,625千円
見積りの変更による増減額	△2,540千円	-千円
資産除去債務の履行による減少額	△18,140千円	△727,966千円
期末残高	1,120,283千円	419,357千円

(4) 資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、見積りの変更による資産除去債務の増減はありません。
なお、前連結会計年度において、一部の事務所の解約申し込みを行ったため、原状回復義務の費用総額および履行時期に関して、見積りの変更を行いました。見積りの変更により、変更前に比べて、前連結会計年度の資産除去債務が2,540千円減少しております。