有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

昨年の日本経済は、日銀による継続的な金融緩和政策による円安により、大手輸出企業を中心として大幅な業績改善が見られたものの、年央以降では中国経済の急速な減速懸念とその他新興国の経済低迷、ギリシャ債務危機の再燃や米国の景気減速懸念、さらには急速な原油安による産油国経済の減速など、世界経済の先行き不透明感が増したことで急激な円高傾向になりました。一方、日本国内では、外国人観光客の大幅な増加によるインバウンド消費の拡大などもあり、総じて緩やかな回復基調が継続しています。
しかしながら、現在に至っても世界経済減速の不安は払拭されておらず、英国のEU離脱による欧州経済混乱の可能性や東アジア地域の領有権問題による緊張増幅、米国大統領選挙の動向など、世界経済発展に影響のあるリスクがさらに増加している状況にあります。
日本経済は、現在のところ大手企業を中心として成長のための積極的な投資マインドは続いており、今後も回復傾向は続くものと思われますが、グローバル経済が浸透している今日、世界経済の変化によっては大きな影響を受ける可能性があります。
ITサービス産業においては、第4次産業革命を標榜したロボット分野や自動運転分野の発展、進化するAI、ビッグデータの活用拡大、さらなるクラウドサービスの普及、センシングやネットワーク技術の発展を背景としたIoTの実現(※)、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長に対して、ICTサービスの重要性がさらに増しております。
このような状況のもと、当社グループは世界経済の変動を注視し、市場の変化を常に把握しつつ、大手輸出企業を始めとする主要顧客の設備投資計画の見直しなどを敏感に察知していきながら、以下の4つの経営課題に対処してまいります。
① 事業効率の向上
平成30年1月期に経常利益率8%、ROE10%超の達成
② 事業構造改革の推進
特徴ある事業モデルに集中し、効率の高い事業構造への変革
③ 製品・サービスの創出
積極的な商品開発投資により、継続的な成長を可能とする製品やサービスの創出
④ 働きやすい会社の実現
仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現
これら経営課題に着実に対処し、第1期中期経営計画の目標達成に邁進するとともに、顧客企業の発展に貢献し、当社のさらなる成長を目指してグループ一丸となって取り組んでまいります。
(※)IoTを実現するためにはモノの状態をデータ化するセンシング技術と、データ収集のためのネットワーク技術が必要とされます。