文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが推進する第2期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年1月期の経営目標を売上高545億円、経常利益55億円、経常利益率10%超、ROE12%超としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。
① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業
② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業
③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業
(4)会社の対処すべき課題
日本経済は、高水準の企業収益と底堅い設備投資の増加が続くなか、緩やかな回復傾向が継続するものと思われます。しかしながら、米国と中国の貿易問題や英国のEU(欧州連合)離脱問題、東アジア地域における地政学的リスクなど、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、グローバル経済が浸透している今日、景気の先行きについては、依然として不透明感が続いております。
情報サービス産業においては、新元号への変更や消費税率改定のシステム対応、来年の東京オリンピック開催に向けたICTインフラの整備に加え、製造業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスや働き方改革推進のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の4つの経営課題に対処してまいります。
① 事業効率のさらなる改善
・2021年1月期に経常利益率10%超、ROE12%超の達成
・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する
② 注力領域の事業規模拡大
・特徴ある事業モデルへの投資を継続し事業拡大を図る
・オリジナルの商品・サービスを創出し、お客様満足度の最大化を図る
・事業拡大を加速する新規事業の創出
③ 2つのビジネスグループを特徴ある事業として際立たせる
以下の2つのビジネスグループで、人・技術・商品/サービスの連携を強化し、社会に際立つ事業の創出および推進を図る
・製造業のデジタル化を背景に、製造業の生産性・品質向上を支援するデジタルインダストリー・ビジネスグループ
・システム開発、インフラ構築、運用、保守など、情報システムのライフサイクルのすべてのプロセスを支援するサービスインテグレーション・ビジネスグループ
④ より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現
・平均残業時間の低減
・有給休暇取得率の向上
これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。