(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
販売費及び一般管理費	31,002	33,102

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年8月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年5月21日	2014年5月20日	2015年5月21日	2016年5月19日	2017年5月22日	2018年5月22日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 8名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 1名	当社取締役 6名 当社監査役 1名	当社取締役 6名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 1名	当社取締役 8名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 111,400株	普通株式 93,600株	普通株式 48,400株	普通株式 46,800株	普通株式 34,200株	普通株式 16,200株
付与日	2013年6月19日	2014年6月18日	2015年6月17日	2016年6月17日	2017年6月20日	2018年6月20日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年6月19日 至 2043年6月18日	自 2014年6月18日 至 2044年6月17日	自 2015年6月17日 至 2045年6月16日	自 2016年6月17日 至 2046年6月16日	自 2017年6月20日 至 2047年6月19日	自 2018月6月20日 至 2048年6月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年5月21日	2014年5月20日	2015年5月21日	2016年5月19日	2017年5月22日	2018年5月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	16,200
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	16,200
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)				-	-
前連結会計年度末	68,400	70,600	48,400	46,800	34,200	-
権利確定	-	-	-	-	-	16,200
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	68,400	70,600	48,400	46,800	34,200	16,200

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年5月21日	2014年5月20日	2015年5月21日	2016年5月19日	2017年5月22日	2018年5月22日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	253.50	275.00	484.00	600.50	935.50	2,066.50

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法

	2018年度ストック・オプション
株価変動性(注)1	34.53%
予想残存期間(注)2	5.4年
予想配当(注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	△0.095%

(注)1.2013年1月21日から2018年6月20日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した5.4年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積もっております。
3.2018年1月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。