有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)

【提出】
2023/04/25 14:23
【資料】
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【項目】
144項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2021年2月1日
至 2022年1月31日)
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
販売費及び一般管理費30,43016,123

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度(2023年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年8月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2013年5月21日2014年5月20日2015年5月21日2016年5月19日
付与対象者の区分および人数当社取締役 8名
当社監査役 1名
当社取締役 7名
当社監査役 1名
当社取締役 6名
当社監査役 1名
当社取締役 6名
当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 111,400株普通株式 93,600株普通株式 48,400株普通株式 46,800株
付与日2013年6月19日2014年6月18日2015年6月17日2016年6月17日
権利確定条件該当ありません。該当ありません。該当ありません。該当ありません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2013年6月19日
至 2043年6月18日
自 2014年6月18日
至 2044年6月17日
自 2015年6月17日
至 2045年6月16日
自 2016年6月17日
至 2046年6月16日

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2017年5月22日2018年5月22日2019年5月22日2020年5月21日
付与対象者の区分および人数当社取締役 7名
当社監査役 1名
当社取締役 8名
当社監査役 1名
当社取締役 8名
当社監査役 1名
当社取締役 7名
当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 34,200株普通株式 16,200株普通株式 15,500株普通株式 22,600株
付与日2017年6月20日2018年6月20日2019年6月19日2020年6月17日
権利確定条件該当ありません。該当ありません。該当ありません。該当ありません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2017年6月20日
至 2047年6月19日
自 2018年6月20日
至 2048年6月19日
自 2019年6月19日
至 2049年6月18日
自 2020年6月17日
至 2050年6月16日

会社名提出会社提出会社
決議年月日2021年5月21日2022年5月20日
付与対象者の区分および人数当社取締役 7名
当社監査役 1名
当社監査等委員でない取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 24,200株普通株式 15,500株
付与日2021年6月17日2022年6月17日
権利確定条件該当ありません。該当ありません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2021年6月17日
至 2051年6月16日
自 2022年6月17日
至 2052年6月16日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当社は、2022年4月22日付けで監査等委員会設置会社へ移行しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2023年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2013年5月21日2014年5月20日2015年5月21日2016年5月19日2017年5月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末-----
付与-----
失効-----
権利確定-----
未確定残-----
権利確定後(株)
前連結会計年度末51,40051,60037,40036,80027,400
権利確定-----
権利行使51,40046,40028,20028,40019,800
失効-----
未行使残-5,2009,2008,4007,600

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2018年5月22日2019年5月22日2020年5月21日2021年5月21日2022年5月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末-----
付与----15,500
失効-----
権利確定----15,500
未確定残-----
権利確定後(株)
前連結会計年度末13,20012,80022,60024,200-
権利確定----15,500
権利行使8,8008,50013,30014,100-
失効-----
未行使残4,4004,3009,30010,10015,500

②単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2013年5月21日2014年5月20日2015年5月21日2016年5月19日2017年5月22日
権利行使価格(円)11111
行使時平均株価(円)1,1741,1741,1741,1741,174
付与日における
公正な評価単価(円)
253.50275.00484.00600.50935.50

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2018年5月22日2019年5月22日2020年5月21日2021年5月21日2022年5月20日
権利行使価格(円)11111
行使時平均株価(円)1,1741,1741,1741,174-
付与日における
公正な評価単価(円)
2,066.502,165.001,380.001,247.00738.00

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値および見積方法
年度ストック・オプション
株価変動性(注)137.20%
予想残存期間(注)29.89年
予想配当(注)340円/株
無リスク利子率(注)40.304%

(注)1.2012年8月1日から2022年6月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した9.89年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積っております。
3.2022年1月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。