(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
販売費及び一般管理費	23,974	26,910

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月21日	平成26年5月20日	平成27年5月21日	平成28年5月19日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 8名 当社監査役 1名	当社取締役 7名 当社監査役 1名	当社取締役 6名 当社監査役 1名	当社取締役 6名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55,700株	普通株式 46,800株	普通株式 24,200株	普通株式 23,400株
付与日	平成25年6月19日	平成26年6月18日	平成27年6月17日	平成28年6月17日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年6月19日 至 平成55年6月18日	自 平成26年6月18日 至 平成56年6月17日	自 平成27年6月17日 至 平成57年6月16日	自 平成28年6月17日 至 平成58年6月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成29年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月21日	平成26年5月20日	平成27年5月21日	平成28年5月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	23,400
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	23,400
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	34,200	35,300	24,200	-
権利確定	-	-	-	23,400
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	34,200	35,300	24,200	23,400

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月21日	平成26年5月20日	平成27年5月21日	平成28年5月19日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	918	918	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	506	549	967	1,200

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法

	2016年度ストック・オプション
株価変動性(注)1	30.49%
予想残存期間(注)2	7.45年
予想配当(注)3	25円/株
無リスク利子率(注)4	△0.303%

(注)1.平成21年1月7日から平成28年6月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した7.45年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積もっております。
3.平成28年1月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。