有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

今後の日本経済は、安倍内閣の長期政権化による政治の安定と底堅い経済の安定により、しばらく緩やかな回復傾向が継続するものと思われます。しかしながら、米国や欧州連合(EU)、さらに中国をはじめとする東アジア圏においては政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、グローバル経済が浸透している今日、景気の先行きについては、さらに不透明感が増しております。
情報サービス産業においては、日本版インダストリー4.0と称されるデジタル化の進展によって変わりつつある製造業を支援するため、センシングやネットワーク技術を基盤としたIoTのさらなる利活用の推進、進化するAIやビッグデータの活用拡大が求められております。また、金融分野で革新的な商品やサービスを実現するフィンテックや、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長支援に対応したICTサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の4つの経営課題に対処してまいります。
① 事業効率の向上
平成30年1月期に経常利益率8.0%超、ROE10%超の達成
② 事業構造改革の推進
特徴ある事業モデルに集中し、効率の高い事業構造へ変革
③ 製品・サービスの創出
積極的な商品開発投資により、継続的な成長を可能とする製品やサービスの創出
④ 働きやすい会社の実現
より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現
これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。