有価証券報告書-第46期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
期首残高	1,102,751千円	1,083,303千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,675千円	16,852千円
時の経過による調整額	22,255千円	21,118千円
見積りの変更による増加額	17,131千円	△3,272千円
資産除去債務の履行による減少額	△62,508千円	△46,069千円
期末残高	1,083,303千円	1,071,933千円

(4) 資産除去債務の見積額の変更
当事業年度において、一部の事務所の解約申し込みを行ったため、原状回復義務の費用総額および履行時期に関して、見積りの変更を行いました。見積りの変更により、変更前に比べて、当事業年度の資産除去債務が3,272千円減少しております。