有価証券報告書-第47期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員に対し確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)、および、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	金額(千円)
① 退職給付債務	△8,951,893
② 年金資産	7,685,251
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,266,642
④ 会計基準変更時差異の未処理額	-
⑤ 未認識数理計算上の差異	25,851
⑥ 未認識過去勤務債務	△90,149
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△1,330,939
⑧ 前払年金費用	-
⑨ 退職給付引当金(⑦+⑧)	△1,330,939

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	金額(千円)
① 勤務費用	507,058
② 利息費用	129,583
③ 期待運用収益	△149,756
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△77,270
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	23,540
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	433,156
合計	433,156

(注) 1 勤務費用からは従業員拠出額を控除しております。
2 当期分の退職給付費用は製造費用、販売費及び一般管理費に計上しております。
3 簡便法を採用した連結子会社の退職給付費用は、主として「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%～1.3%
(3) 期待運用収益率
2.2%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,951,891	千円
勤務費用	491,824
利息費用	103,671
数理計算上の差異の発生額	△85,321
退職給付の支払額	△473,660
退職給付債務の期末残高	8,988,404

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,685,251	千円
期待運用収益	202,219
数理計算上の差異の発生額	524,151
事業主からの拠出額	665,558
退職給付の支払額	△471,978
年金資産の期末残高	8,605,201

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,988,404	千円
年金資産	△8,605,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,203
退職給付に係る負債	383,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,203

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	491,824	千円
利息費用	103,671
期待運用収益	△202,219
数理計算上の差異の費用処理額	△11,442
過去勤務費用の費用処理額	△77,271
その他	3,000
確定給付制度に係る退職給付費用	307,562

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	12,878	千円
未認識数理計算上の差異	572,180
合 計	585,058

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57	%
株式	32
その他	11
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%～1.2%
長期期待運用収益率 2.2%～2.6%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、119,318千円であります。