有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付債務の期首残高	8,988,404千円	9,809,501千円
会計方針の変更による累積的影響額	530,925千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	9,519,330千円	9,809,501千円
勤務費用	484,448千円	465,117千円
利息費用	46,259千円	33,050千円
数理計算上の差異の発生額	66,304千円	113,098千円
退職給付の支払額	△306,841千円	△442,926千円
退職給付債務の期末残高	9,809,501千円	9,977,841千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
年金資産の期首残高	8,605,201千円	8,880,742千円
期待運用収益	230,518千円	230,149千円
数理計算上の差異の発生額	△193,201千円	△160,181千円
事業主からの拠出額	544,826千円	510,571千円
退職給付の支払額	△306,602千円	△441,199千円
年金資産の期末残高	8,880,742千円	9,020,082千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,809,501千円	9,977,841千円
年金資産	△8,880,742千円	△9,020,082千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	928,759千円	957,759千円
退職給付に係る負債	947,824千円	1,000,826千円
退職給付に係る資産	△19,065千円	△43,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	928,759千円	957,759千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
勤務費用	484,448千円	465,117千円
利息費用	46,259千円	33,050千円
期待運用収益	△230,518千円	△230,149千円
数理計算上の差異の費用処理額	△31,485千円	51,899千円
過去勤務費用の費用処理額	△12,878千円	-千円
その他	45,281千円	14,960千円
確定給付制度に係る退職給付費用	301,107千円	334,878千円

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
過去勤務費用	△12,878千円	-千円
数理計算上の差異	△290,991千円	△221,379千円
合 計	△303,869千円	△221,379千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	281,189千円	59,809千円
合 計	281,189千円	59,809千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
債券	59%	59%
株式	31%	31%
その他	10%	10%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
割引率	0.3～0.4%	0.3～0.4%
長期期待運用収益率	2.2～2.6%	2.2～2.6%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,661千円、当連結会計年度126,679千円であります。