有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年1月31日)
当連結会計年度(平成28年1月31日)
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
4 保有目的を変更した有価証券
当社は、平成27年3月24日に、運用方針の変更等に伴い、「売買目的有価証券」区分で保有していた株式440,000千円を、「その他有価証券」区分へ保有目的区分を変更しております。
この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期純利益は174,165千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。
1 売買目的有価証券
| 平成27年1月31日 | 平成28年1月31日 | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 43,440千円 | 111,705千円 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 780,273 | 624,686 | 155,587 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 780,273 | 624,686 | 155,587 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 800,000 | 800,000 | - | |
| 小計 | 800,000 | 800,000 | - | |
| 合計 | 1,580,273 | 1,424,686 | 155,587 |
当連結会計年度(平成28年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 229,674 | 151,858 | 77,816 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 229,674 | 151,858 | 77,816 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 678,271 | 913,639 | △235,368 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 900,000 | 900,000 | - | |
| 小計 | 1,578,271 | 1,813,639 | △235,368 | |
| 合計 | 1,807,946 | 1,965,498 | △157,551 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 816,596 | 730,116 | - |
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 33,600 | 33,599 | - |
4 保有目的を変更した有価証券
当社は、平成27年3月24日に、運用方針の変更等に伴い、「売買目的有価証券」区分で保有していた株式440,000千円を、「その他有価証券」区分へ保有目的区分を変更しております。
この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期純利益は174,165千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。