有価証券報告書-第57期(2024/02/01-2025/01/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
特定のシステム開発業務における受注損失引当金
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 2百万円
内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 -百万円
(特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額 18百万円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額の見積りは、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等及び前連結会計年度における見積りと実績の差額分析の結果を考慮して見積った工数に基づいています。
当連結会計年度末における引当金についても、合理的であると判断していますが、このような案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
進捗度に基づく収益認識
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高(注) 4,255百万円
(注)当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム開発業務等については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
進捗度に基づく収益認識の基礎となる見積総原価は、顧客の要求仕様を満たすため、プロジェクトごとにシステム開発等のために必要となる作業内容および工数等を見積っております。
また、システム開発業務等の着手後は、プロジェクトごとに実際発生原価を管理し、必要に応じて見積総原価の見直しを行っております。
当連結会計年度末におけるプロジェクトごとの見積総原価は、見積り時点では予見できなかった仕様や納期の変更等の事象の発生により、将来において変動する可能性があり、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
特定のシステム開発業務における受注損失引当金
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 2百万円
内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 -百万円
(特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額 18百万円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額の見積りは、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等及び前連結会計年度における見積りと実績の差額分析の結果を考慮して見積った工数に基づいています。
当連結会計年度末における引当金についても、合理的であると判断していますが、このような案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
進捗度に基づく収益認識
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高(注) 4,255百万円
(注)当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム開発業務等については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
進捗度に基づく収益認識の基礎となる見積総原価は、顧客の要求仕様を満たすため、プロジェクトごとにシステム開発等のために必要となる作業内容および工数等を見積っております。
また、システム開発業務等の着手後は、プロジェクトごとに実際発生原価を管理し、必要に応じて見積総原価の見直しを行っております。
当連結会計年度末におけるプロジェクトごとの見積総原価は、見積り時点では予見できなかった仕様や納期の変更等の事象の発生により、将来において変動する可能性があり、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。