両毛システムズ（9691）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億1690万
2010年9月30日: -3789万
2010年12月31日 -153.07%: -9590万
2011年3月31日: 5740万
2011年6月30日: -1億468万
2011年9月30日: -3738万
2011年12月31日 -505.09%: -2億2623万
2012年3月31日 -639.48%: -16億7291万
2012年6月30日: -4876万
2012年9月30日: 2230万
2012年12月31日 -27.06%: 1626万
2013年3月31日 +513.75%: 9983万
2013年6月30日 -98.34%: 166万
2013年9月30日 +999.99%: 1億2752万
2013年12月31日 +106.64%: 2億6352万
2014年3月31日 -18.21%: 2億1554万
2014年6月30日: -5907万
2014年9月30日: 8448万
2014年12月31日 +54.42%: 1億3046万
2015年3月31日 +373.47%: 6億1772万
2015年6月30日: -5435万
2015年9月30日: 5847万
2015年12月31日 -8.84%: 5330万
2016年3月31日: -1億366万
2016年6月30日 -40.46%: -1億4560万
2016年9月30日: 4518万
2016年12月31日 +10.38%: 4987万
2017年3月31日 +977.04%: 5億3717万
2017年6月30日 -99.04%: 518万
2017年9月30日 +999.99%: 9119万
2017年12月31日 +190.79%: 2億6518万
2018年3月31日 +138.02%: 6億3120万
2018年6月30日: -4209万
2018年9月30日: 7298万
2018年12月31日: -7964万
2019年3月31日: 2億5405万
2019年6月30日 -92.05%: 2020万
2019年9月30日 +999.99%: 4億681万
2019年12月31日 +48.28%: 6億322万
2020年3月31日 -14%: 5億1878万
2020年6月30日 -77.51%: 1億1669万
2020年9月30日 +164.72%: 3億892万
2020年12月31日 +50.54%: 4億6505万
2021年3月31日 +161.52%: 12億1619万
2021年6月30日: -1億3600万
2021年9月30日: 2億9428万
2021年12月31日 +53.77%: 4億5250万
2022年3月31日 +87.8%: 8億4979万
2022年6月30日 -87.59%: 1億548万
2022年9月30日 +276.74%: 3億9740万
2022年12月31日 +30.24%: 5億1756万
2023年3月31日 +86.2%: 9億6370万
2023年6月30日 -69.32%: 2億9563万
2023年9月30日 +120.62%: 6億5221万
2023年12月31日 +32.59%: 8億6475万
2024年3月31日 +58.31%: 13億6896万
2024年6月30日 -93.03%: 9535万
2024年9月30日 +260.96%: 3億4418万
2024年12月31日 +126.16%: 7億7838万
2025年3月31日 +89.93%: 14億7841万
2025年6月30日 -85.59%: 2億1300万
2025年9月30日 +287.54%: 8億2545万
2025年12月31日 +70.66%: 14億874万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 16:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/24 16:05

#3 役員報酬（連結）

当該指標を選択した理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と考えております。
最近事業年度における当該業績連動報酬に関わる業績指標の目標は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、業績指標の実績は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書」に記載のとおりであります。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

2025/06/24 16:05

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

	(千円)
期首残高	61,365
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	―
その他の包括利益に計上(注1)	24,755
購入、売却、償還

(注1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

2025/06/24 16:05