#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208,546千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,899,274千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △318,073千円及び全社費用△1,581,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,554,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,863,198千円は、本社建物及び新データセンター等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/21 15:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。取締役会は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <10次中期経営方針>(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「構造改革」、「戦略投資」では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」、「えるぼし認定」を同時に取得いたしました。また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設計画を推進したほか、既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として一部のサポートセンターの開設や増床を行ってまいりました。
その結果、売上高は17,234,018千円(前期比11.2%増)、営業利益は1,764,958千円(前期比27.4%増)、経常利益は1,775,401千円(前期比27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213,068千円(前期比25.7%増)となりました。
なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
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