#1 事業等のリスク: (7)自然災害等のリスク
当社グループにおきましては、地震、津波、火山活動等の自然災害、パンデミックの発生、ならびに外国からの武力攻撃、テロ行為等の人為的事象による影響を想定し、従業員の安全確保および建物・設備・情報システム等の保全を目的として、事業継続計画(BCP)の見直しを適宜実施しております。しかしながら、かかる事象に起因する被害が甚大であった場合には、当社グループの事業活動が一時的に停止する等、業績および今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:13
#2 会計方針に関する事項（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建物川崎技術センター内装工事 6百万円
工具、器具及び備品東京技術センター設備備品等 1百万円
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