- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 12,545 | 25,767 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,902 | 2,863 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ネットワークサービス事業」は、ネットワーク、サーバ、セキュリティの技術分野を主として、コンサルティングや要件定義などの上流工程から設計・構築、運用保守まで幅広い事業を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/06/25 15:13- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:13- #4 事業等のリスク
(1)市場動向について
当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大等、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しています。これらの技術革新により、IT関連の需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。一方、国内経済においては、賃金引き上げ等による所得環境の改善が期待されるものの、原材料費の高騰等を伴う物価上昇の影響により、実質賃金の低下が続いており、個人消費は足踏み状態が続くことが予想されます。さらに、ウクライナ・中東・東アジアにおける地政学リスクや、米国の関税措置の影響等により、世界経済の不透明感は一層強まっております。このような外部環境の変化によって、お客様のIT投資における実行時期や規模が急激に変動した場合、または価格競争が激化した場合には、当社グループの売上高や利益率に悪影響を及ぼすことが懸念され、経営成績および事業展開にも支障をきたす可能性があります。
(2)人材の確保について
2026/06/25 15:13- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 請負契約
一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
2026/06/25 15:13- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。2026/06/25 15:13 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:13- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いITサービスの提供に努めております。具体的な指標としては、売上高営業利益率10%を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.6%となり、6期連続で売上高営業利益率は10%以上を確保いたしました。
(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略
2026/06/25 15:13- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年3月には「健康経営優良法人(ホワイト500)」に10年連続で認定されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,767百万円で前連結会計年度比2,159百万円(前連結会計年度比9.1%増)の増収となりました。利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等が進んでおります。一方、売上原価等の費用面におきまして、人的資本拡充の一環として、給与水準の引き上げを3期連続で実施したこと等の処遇改善に対し、前連結会計年度に発生していた50周年記念一時金の反動から、営業利益につきましては、2,740百万円で前連結会計年度比320百万円の増(同13.2%増)となりました。経常利益は2,878百万円で前連結会計年度比372百万円の増(同14.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円で前連結会計年度比321百万円の増(同17.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/25 15:13- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 0百万円 | -百万円 |
| 仕入高 | 94百万円 | 83百万円 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 契約形態別の売上高(連結相殺消去後)は以下のとおりであります。なお、売上高はすべて顧客との契約から生じる収益であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
