- 9687
- 2026/09/08
- 時価
- 357億円
- PER 予
- 12.34倍
- 2010年以降
- 5.94-17.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.58倍
- 2010年以降
- 0.41-1.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.11%
- ROE 予
- 12.78%
- ROA 予
- 9.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 23億8100万
- 2025年3月31日 +5.25%
- 25億600万
個別
- 2024年3月31日
- 18億7700万
- 2025年3月31日 +7.19%
- 20億1200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当事業年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当事業年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前事業年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。2025/06/26 15:14
- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当連結会計年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。2025/06/26 15:14
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年3月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に7年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも9年連続で認定されました。2025/06/26 15:14
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,608百万円で前連結会計年度比1,830百万円の増加(前連結会計年度比8.4%増)となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や成長分野へのシフト等が、昨年度に続く処遇改善、昨年5月に創立50周年を迎え全従業員に対し50周年記念一時金を243百万円支給したこと等による支出増を吸収し、売上総利益は5,690百万円で前連結会計年度比416百万円の増加(同7.9%増)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前連結会計年度比119百万円増加(同13.0%増)したこと等から、2,419百万円で前連結会計年度比113百万円の増加(同4.9%増)となりました。経常利益につきましては2,506百万円で前連結会計年度比124百万円の増加(同5.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,860百万円で前連結会計年度比158百万円の増加(同9.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。