営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 5億5032万
- 2015年12月31日 -2.57%
- 5億3615万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。2016/02/12 9:13
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/12 9:13
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/02/12 9:13
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (会計方針の変更)会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,333千円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務ともに堅調に推移し、前年同四半期比増収となりましたが、一方で、人件費や物件費並びに外注費の増加等により、営業利益、経常利益については前年同四半期比減益となりました。2016/02/12 9:13
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調した推移した結果、15,337百万円、前年同四半期比605百万円、 4.1%の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で人件費や物件費並びに外注費等が増加したことから、営業利益は536百万円となり、前年同四半期比△14百万円、2.6%の減益、経常利益は672百万円、前年同四半期比△12百万円、1.8%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益800百万円がありましたが、一方で当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金について特例解散の手続きが進み、合理的な損失負担金の見積りが可能となったことから、厚生年金基金解散損失引当金繰入額719百万円を特別損失に計上したこともあり350百万円となり、前年同四半期比0百万円、0.1%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。