売上高
連結
- 2016年3月31日
- 62億7627万
- 2017年3月31日 -1.28%
- 61億9574万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。2017/06/23 12:42
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、当該変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/23 12:42 - #3 業績等の概要
- その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。2017/06/23 12:42
売上高は、警備事業、不動産事業が堅調に推移した結果、21,274百万円、前連結会計年度比456百万円、2.2%の増収となりました。利益面では、人件費や外注費等が増加したことからグループ全体で業務全般にわたる効率化を徹底し、また新事務系基幹システム(T-LINK)の導入により事務人員の営業人員へのシフト等を行った結果、営業利益658百万円、前連結会計年度比43百万円、7.1%の増益、経常利益は、778百万円、前連結会計年度比12百万円、1.6%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、471百万円、前連結会計年度比157百万円、50.0%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ◆第10次中期経営計画の進捗状況(平成28年4月1日~平成31年3月31日)2017/06/23 12:42
◆課題への取り組み平成28年3月期実績 平成29年3月期実績 平成30年3月期予想 平成31年3月期計画 連結売上高 20,818百万円 21,274百万円 23,000百万円 26,000百万円 連結経常利益 765百万円 778百万円 1,100百万円 1,300百万円
わが国経済は緩やかな回復が続く一方で、外国の政治状況等の地政学リスクもあり、不透明な状況で推移しております。また当警備業界におきましては、競合他社との激しい価格競争や、人件費の上昇、人手不足に伴う採用活動費の増加等、厳しい経営環境が続いております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度の経営成績の分析2017/06/23 12:42
(売上高)
警備事業につきましては、機械警備業務、施設警備業務が前連結会計年度比減収となりましたが、一方、輸送警備業務、TEC-CDが好調であったATM管理業務は堅調に推移しました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と埼玉県に賃貸用の土地を、また、連結子会社1社は、大阪府において、賃貸用の事務所を保有しております。2017/06/23 12:42
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10,786千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,323千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理2017/06/23 12:42
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定し、管理しております。当連結会計年度末現在の手許流動性は、連結売上高の4ヶ月相当分を保有しており、流動性リスクを軽減しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項