有形固定資産の減価償却の方法について
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2017/06/23 12:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	37,870千円	36,938千円
その他	5,164千円	1,847千円
計	43,034千円	38,785千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

流動資産	5,622千円
固定資産	262,550千円
のれん	405,468千円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産・負債

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	28,373千円	30,822千円
投資有価証券等	90,248千円	90,092千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	31,842千円	34,793千円
投資有価証券等	92,548千円	92,390千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(繰延税金資産)
当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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