構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、当該変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 12:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却の方法について
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、当該変更に伴う財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 12:42

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を 採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2017/06/23 12:42

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、当該変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/23 12:42

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

収用による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	7,584千円	― 千円
機械装置及び運搬具	― 千円	― 千円

2017/06/23 12:42

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において746百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、警備の新規先及び機器の更新等により建物及び構築物に7百万円、機械装置に423百万円、工具器具備品に252百万円等の投資であります。

2017/06/23 12:42

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年2017/06/23 12:42