種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

2021/01/19 14:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が収束せず、また同様に米国や新興国を中心に感染拡大が収束しない状況において、特別定額給付金の支給やステイホーム関連、GoToトラベルキャンペーンによる消費の回復が一部見られたものの、入国制限の継続によりインバウンド需要の回復は見られず、また雇用環境の悪化もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による契約先の営業縮小、各種イベントの中止やキャッシュレスの進展もあり、厳しい環境が続いていますが、「新しい生活様式」に伴う「非接触」、「遠隔」への対応に伴う人と機械(AI・IoT・ロボット)のハイブリット型警備やwithコロナ関連商品であるサーマルカメラ等のニーズが増加してきています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画(2019年4月から2022年3月まで)の2年目として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革(骨格、体質の改革)」、「ブランド(企業価値)の創造」への取り組みを行っており、2020年9月にはりそなグループの関西(一部地域を除く)におけるメール便元受受託や地元金融機関の回金業務等の受注増加に伴う対応と、分散している回金センターの統合を図るべく、東大阪にメール荷捌所と回金センターとしての役割を担う「東大阪センター」を竣工し、業務を開始しております。また地元金融機関と、金融機関の高齢者顧客向けにウエアラブル端末を使った「見守りサービス」や住み手がいなくなった「空き家の管理サービス」に関するビジネスマッチング契約を締結する等、今後のキャッシュレス化へむけた対応に注力しております。

2021/01/19 14:56