#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2024/06/12 9:25
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2024/06/12 9:25
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 3 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
4 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定及び商標権であります。
5 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2024/06/12 9:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,444百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,369百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円、投資有価証券の取得による支出104百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/12 9:25
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年2024/06/12 9:25
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年2024/06/12 9:25