(5)	自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付状況報告書2019年10月10日近畿財務局長に提出。
(6)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づく有価証券報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の4の2第4項の規定に基づく確認書

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/06/12 9:25

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年3月	当社入社
2009年6月	当社執行役員営業本部ソリューション営業開発部副部長、商品企画グループ担当
2010年7月	当社執行役員営業本部商品企画部長
2012年9月	当社執行役員名古屋支社長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役である辻康弘は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
ハ.社外役員の機能及び役割

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主のために
・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。
・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2016年4月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度(2017年3月期)から2018年度(2019年3月期)≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めてまいりました。
「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図るべく、継続的な「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「独自商品(TEC-CD)の販売拡大」等に加え、警備事業会社への一部出資などにも取り組んでまいりました。また、不動産事業の拡大として、収益物件(賃貸用テナントビル(区分所有)、賃貸用マンション、賃貸用ビジネスホテル)への投資も取り組んでまいりました。
「企業風土の改革」につきましては、従来の「経営理念」、「行動宣言」に、新たに各ステークホルダー(株主、顧客、従業員、地域社会)に対して「どのように行動するか」、「どうありたいか」を明確に示した「行動指針」を加え、これらを「TEC WAY」と総称し、全グループ社員の行動意識の改革に努めております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/06/12 9:25

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針

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