9686 東洋テック

9686
2026/05/18
時価
176億円
PER 予
12.94倍
2010年以降
5.82-50.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.4-0.96倍
(2010-2026年)
配当 予
4.59%
ROE 予
5.4%
ROA 予
3.2%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/12 9:25
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2024/06/12 9:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2024/06/12 9:25
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/12 9:25
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
◎中期経営計画目標数値(2019年4月1日~2022年3月31日)
2022年3月期計画2020年3月期 実績
連結売上高30,000百万円(+6,800百万円)24,842百万円
連結経常利益1,700百万円(+500百万円)1,253百万円
◎課題への取り組み
第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。
2024/06/12 9:25
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期については、将来のキャッシュレス化への対応として、上記の通り取引金融機関との一層の関係強化を図るとともに金融機関取引、関電SOSに続く第3の柱としている鉄道事業向け業務において新幹線警乗業務の拡大、Osaka Metroの駅の警備の新規取引を行うなど、一定の実績があがりました。また期初に戦略投資としてビルメンテナンス会社である森田ビル管理㈱を完全子会社化するなど、第11次中期経営計画の計画に則った施策を実行することができました。その他2020年4月入社の新入社員を例年より30名程度多く採用し、また社員の政策的な処遇改善、働き方改革により、離職率も低下するなど、中長期的な人材不足に備えた対応を行うことができました。その一方で消費増税による機器販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、新規受注やスポット案件が減少する等、業績については、第4四半期に急失速することになりました。
このような取り組みにより、売上高は、大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしました。また、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばし、不動産業務においても、大型仲介案件が成約したことにより仲介手数料収入が大幅に増加いたしました。
売上高合計は、24,842百万円、前期比1,609百万円、6.9%の増、9期連続の増収となりました。利益面では、人材確保に向けた政策的な処遇の改善や、輸送業務(メール便業務)の大型受注に伴う人員の先行手配、TVCMの実施に加え、本社別館閉鎖に伴う移転費用等、人件費、物件費が増加しましたが、営業利益1,079百万円、前期比49百万円、4.8%の増益、経常利益は1,253百万円、前期比48百万円、4.0%の増益、4期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、861百万円、前期比155百万円、22.1%の増益となりました。
2024/06/12 9:25
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション(土地を含む。)を各1件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部(土地を含む。)と、賃貸用のビジネスホテル(土地を含む。)を各1件、また、連結子会社1社は、大阪府において、賃貸マンション(土地を含む。)を保有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,989千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,791千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
2024/06/12 9:25

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