構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を 採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2024/06/12 9:25

#2 有形固定資産等明細表（連結）

6 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	別館取壊(減損損失含む)	88,274	千円
構築物	別館取壊(減損損失含む)	3,671	千円
機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	25,254	千円

2024/06/12 9:25

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東洋テック㈱(大阪市浪速区)	事業拠点	建物及び構築物、工具器具備品	88,777千円
森田ビル管理㈱(大阪市中央区)	事業拠点	建物及び構築物、工具器具備品	5,976千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。
東洋テック㈱については、営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物の取壊しが確定しましたことから、資産グループの帳簿価額を簿価まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/12 9:25

#4 設備投資等の概要

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,488百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、土地の取得に521百万円、建物及び構築物に50百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に393百万円、工具器具備品に130百万円、建設仮勘定に300百万円、ソフトウェアに92百万円等であります。

2024/06/12 9:25

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/12 9:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を 採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/12 9:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/12 9:25