「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

2025/06/18 10:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2025/06/18 10:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

②棚卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2025/06/18 10:34

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/18 10:34

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

2025/06/18 10:34

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
ハ.社外役員の機能及び役割

2025/06/18 10:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主のために
・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。
・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。

2025/06/18 10:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A、不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2025/06/18 10:34

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法

2025/06/18 10:34

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針

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