純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2025/06/18 10:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,454千円減少しております。また、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額が繰越利益剰余金に与える影響は204,660千円でありますが、当事業年度の期首の純資産には税効果会計を適用後の累積的影響額が反映されることにより、繰越利益剰余金の当期首残高は142,034千円減少しております。
当事業年度の1株当たり当期純利益は55銭減少しております。

2025/06/18 10:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は330,075千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254,721千円増加しております。また、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額が利益剰余金に与える影響は210,679千円でありますが、当連結会計年度の期首の純資産には税効果会計を適用後の累積的影響額が反映されることにより、利益剰余金の当期首残高は148,049千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2025/06/18 10:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等

2025/06/18 10:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債が618百万円減少しましたが、一方で社債が1,000百万円、長期借入金が714百万円、長期契約負債が162百万円等が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少しました。

2025/06/18 10:34

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2025/06/18 10:34

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数

2025/06/18 10:34

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	21,749,531千円	20,446,557千円
純資産の部の合計額から控除する金額	-千円	-千円
普通株式に係る期末の純資産額	21,749,531千円	20,446,557千円

5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、1株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。

2025/06/18 10:34