売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/18 10:34

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2025/06/18 10:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,454千円減少しております。また、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額が繰越利益剰余金に与える影響は204,660千円でありますが、当事業年度の期首の純資産には税効果会計を適用後の累積的影響額が反映されることにより、繰越利益剰余金の当期首残高は142,034千円減少しております。
当事業年度の1株当たり当期純利益は55銭減少しております。

2025/06/18 10:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は330,075千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254,721千円増加しております。また、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額が利益剰余金に与える影響は210,679千円でありますが、当連結会計年度の期首の純資産には税効果会計を適用後の累積的影響額が反映されることにより、利益剰余金の当期首残高は148,049千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2025/06/18 10:34

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益(注)	-	-	339,137	339,137
外部顧客への売上高	17,714,321	8,968,248	782,862	27,465,433

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/18 10:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「警備事業」の売上高は8,454千円減少、セグメント利益は8,454千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は338,529千円増加、セグメント利益は263,175千円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。2025/06/18 10:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/18 10:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新規先獲得やコロナワクチン接種会場警備・東京オリンピック・パラリンピック警備で常駐警備が順調に伸長し、機械警備も4期ぶりに増収に転じました。前年度は苦戦しておりました工事機器販売も復調しましたが、一方で、収益性の高い金融機関のATM管理業務が減少したこと等によりセグメント利益は微減となりました。
その結果、警備事業の売上高は、17,714百万円(前期比512百万円、3.0%の増収)、セグメント利益は210百万円(前期比13百万円、6.2%の減益)となりました。

2025/06/18 10:34

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション(土地を含む。)を各1件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部(土地を含む。)と賃貸用のビジネスホテル(土地を含む。)、京都府に単身者向け集合住宅(土地を含む。)を各1件、また、連結子会社1社は、大阪府において賃貸マンション(土地を含む。)を保有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,107千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,248千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

2025/06/18 10:34

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/18 10:34