#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年2025/06/18 10:38
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 2 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権及び商標権であります。
4 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が79百万円、退職給付に係る資産が57百万円、その他無形固定資産が67百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が135百万円、機械装置及び運搬具が145百万円、リース資産(有形)が135百万円、リース資産(無形)が286百万円、のれんが473百万円、投資有価証券が167百万円、繰延税金資産が142百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年2025/06/18 10:38