価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/18 13:25

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

https://www.toyo-tec.co.jp/株主に対する特典毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式5単元(500株)以上を保有する株主を対象として、保有する株式数に応じて株主優待ポイントを進呈します。
株主優待ポイントは、株主専用ウェブサイトにおいて、掲載されている商品からお好みの商品と交換できます。

2026/08/18 13:25

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,432,460	11,432,460	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,432,460	11,432,460	―	―

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#5 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）

1[提出理由]
当社は、2025年5月14日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、2025年6月19日開催予定の第61期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2[報告内容]

2026/08/18 13:25

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では、複数の社外取締役(取締役9名中5名)、社外監査役(監査役4名中4名)が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。
当社は、社外役員の選任及び独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役の選任にあたっては、取締役の選任基準として「取締役選任基本方針」及び「取締役選任基準」を定め、企業経営経験や専門的知見を活かして、取締役会等における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。
<取締役選任基本方針>当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物を取締役とすることを基本方針とする。

2026/08/18 13:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A、不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2026/08/18 13:25

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/08/18 13:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/08/18 13:25

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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