- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
また、従来「情報処理事業」に含まれていた防災関連分野の事業が、「情報処理事業」に含まれる他の事業と収益構造が異なることから、当連結会計年度より、「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記する方法に変更しております。
2025/06/24 13:54- #2 主要な設備の状況
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 共同コンピュータ㈱ | 本社別館(淡路町サニービル)(東京都千代田区) | 情報処理事業 | 本社別館建物 | 34,680 |
| 共同コンピュータ㈱ | 本店(東京都千代田区) | 情報処理事業 | 本店建物 | 10,000 |
| 共同コンピュータ㈱ | 中部営業所(名古屋市中区) | 情報処理事業 | 中部営業所建物 | 4,047 |
(3)在外子会社
該当事項はありません。
2025/06/24 13:54- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱日立システムズ | 876,857 | 情報処理事業 |
| ㈱日立製作所 | 834,266 | 情報処理事業 |
| ㈱日立システムズエンジニアリングサービス | 788,104 | 情報処理事業 |
2025/06/24 13:54- #4 事業の内容
3【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社(KYCOMホールディングス㈱)、子会社10社、関連会社2社で構成され、情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/24 13:54- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
ロ その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。2025/06/24 13:54 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
また、従来「情報処理事業」に含まれていた防災関連分野の事業が、「情報処理事業」に含まれる他の事業と収益構造が異なることから、当連結会計年度より、「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/24 13:54- #7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報処理事業 | 824 |
| 不動産事業 | 0 |
(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2025/06/24 13:54- #8 監査報酬(連結)
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、有効なマネジメントのもと高品質で透明性の高い会計監査を提供出来、当社グループの主力事業である情報処理事業に対しての監査実績や業務理解がある監査法人としております。その中で監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社が選任出来る監査法人を選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2025/06/24 13:54- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の4つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要もあり、売上高61億60百万円(前年同期比11.1%増)となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益4億89百万円(前年同期比3.1%減)となりました。不動産事業では、前第3四半期に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が5月下旬まで続いた影響により、売上高2億18百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益60百万円(前年同期比17.9%減)となりました。なお、盗難被害及び発電停止による損失に対する受取保険金41百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸もあり、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高1億63百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益14百万円(前年同期比243.7%増)となりました。無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により赤字幅が縮小し、売上高3億48百万円(前年同期比27.1%増)、営業損失2百万円(前年同期は55百万円の営業損失)となりました。
2025/06/24 13:54- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 情報処理事業(一時点で移転される財)
情報処理事業の請負契約に係る収益は、主に顧客からの注文に沿った成果物を納品することであり、顧客に成果物を納品する履行義務を負っております。
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