- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 14:16- #2 主要な設備の状況
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 共同コンピュータ㈱ | 本社第一別館(淡路町サニービル)(東京都千代田区) | 情報処理事業 | 本社第一別館建物 | 24,820 |
| 共同コンピュータ㈱ | 本社第二別館(WORK VILLA MYJ kanda)(東京都千代田区) | 情報処理事業 | 本社第二別館建物 | 19,600 |
| 共同コンピュータ㈱ | 本店(東京都千代田区) | 情報処理事業 | 本店建物 | 10,319 |
| 共同コンピュータ㈱ | 関西営業所(大阪府大阪市中央区) | 情報処理事業 | 関西営業所建物 | 6,917 |
| 共同コンピュータ㈱ | 中部営業所(愛知県名古屋市中区) | 情報処理事業 | 中部営業所建物 | 4,047 |
(3)在外子会社
該当事項はありません。
- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱日立システムズ | 1,065,805 | 情報処理事業 |
| ㈱日立製作所 | 864,774 | 情報処理事業 |
| ㈱日立システムズエンジニアリングサービス | 814,994 | 情報処理事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社(KYCOMホールディングス㈱)、子会社11社、関連会社2社で構成され、情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/26 14:16- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
ロ その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。2026/06/26 14:16 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2026/06/26 14:16- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報処理事業 | 877 |
| 不動産事業 | 0 |
(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
② 提出会社の状況
- #8 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、有効なマネジメントのもと高品質で透明性の高い会計監査を提供出来、当社グループの主力事業である情報処理事業に対しての監査実績や業務理解がある監査法人としております。その中で監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社が選任出来る監査法人を選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2026/06/26 14:16- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の4つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要、AIシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円(前年同期比6.9%増)となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益4億10百万円(前年同期比16.1%減)となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高2億44百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益93百万円(前年同期比54.3%増)となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高1億72百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失16百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高3億51百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益26百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
2026/06/26 14:16- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 情報処理事業(一時点で移転される財)
情報処理事業の請負契約に係る収益は、主に顧客からの注文に沿った成果物を納品することであり、顧客に成果物を納品する履行義務を負っております。
2026/06/26 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
