KYCOM HD（9685）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無線ソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/26 14:16

#2 事業の内容

3【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社(KYCOMホールディングス㈱)、子会社11社、関連会社2社で構成され、情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

2026/06/26 14:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

無線ソリューション事業(一時点で移転される財)
無線ソリューション事業の電気通信機器販売に係る収益については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が引き渡した商品に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。2026/06/26 14:16

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。

2026/06/26 14:16

#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
レンタカー事業	7
無線ソリューション事業	15
報告セグメント計	899

(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
② 提出会社の状況

2026/06/26 14:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の4つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要、AIシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円(前年同期比6.9%増)となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益4億10百万円(前年同期比16.1%減)となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高2億44百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益93百万円(前年同期比54.3%増)となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高1億72百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失16百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高3億51百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益26百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。

2026/06/26 14:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。
⑤ 無線ソリューション事業(一時点で移転される財)
無線ソリューション事業の電気通信機器販売に係る収益については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。

2026/06/26 14:16