有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は72億24百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は5億98百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は6億73百万円(前年同期比5.4%増)となりました。これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の4つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要、AIシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円(前年同期比6.9%増)となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益4億10百万円(前年同期比16.1%減)となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高2億44百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益93百万円(前年同期比54.3%増)となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高1億72百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失16百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高3億51百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益26百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.3%、ROE10.9%となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率6%は達成したものの、ROEにつきましては目標としておりました15%を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は23億2百万円で、前連結会計年度末に比べて1億42百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億98百万円(前年同期は5億19百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益7億61百万円、減価償却費1億63百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加39百万円、法人税等の支払額2億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億96百万円(前年同期は2億27百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入1億44百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出3億53百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億59百万円(前年同期は2億81百万円の減少)となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億円、長期借入れによる収入1億15百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億30百万円、長期借入金の返済による支出1億93百万円、配当金の支払による支出50百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は88億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9百万円の増加となりました。
流動資産は35億79百万円となり、2億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億56百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は52億93百万円となり、6億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が4億39百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が74百万円、土地が85百万円増加したこと等によるものであります。
なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は35億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。
流動負債は16億85百万円となり、15百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が43百万円、1年内返済予定の長期借入金が17百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は18億71百万円となり、66百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が1億60百万円増加したこと及び、長期借入金が83百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、72億24百万円(前年同期比6.7%増)となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要、AIシステム開発需要もあり、65億83百万円(前年同期比6.9%増)、不動産事業では、2億44百万円(前年同期比11.9%増)、レンタカー事業では、1億72百万円(前年同期比5.7%増)、無線ソリューション事業では、3億51百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は56億93百万円(前年同期比6.8%増)、販売費及び一般管理費は9億33百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は5億98百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は6億73百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は72億24百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は5億98百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は6億73百万円(前年同期比5.4%増)となりました。これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の4つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要、AIシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円(前年同期比6.9%増)となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益4億10百万円(前年同期比16.1%減)となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高2億44百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益93百万円(前年同期比54.3%増)となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高1億72百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失16百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高3億51百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益26百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.3%、ROE10.9%となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率6%は達成したものの、ROEにつきましては目標としておりました15%を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は23億2百万円で、前連結会計年度末に比べて1億42百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億98百万円(前年同期は5億19百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益7億61百万円、減価償却費1億63百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加39百万円、法人税等の支払額2億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億96百万円(前年同期は2億27百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入1億44百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出3億53百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億59百万円(前年同期は2億81百万円の減少)となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億円、長期借入れによる収入1億15百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億30百万円、長期借入金の返済による支出1億93百万円、配当金の支払による支出50百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 情報処理事業 | 6,579,628 | 106.8 |
| 不動産事業 | - | - |
| レンタカー事業 | - | - |
| 無線ソリューション事業 | 352,394 | 100.2 |
| 報告セグメント計 | 6,932,022 | 106.5 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 6,932,022 | 106.5 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) |
| 情報処理事業 | 6,608,310 | 106.6 |
| 不動産事業 | - | - |
| レンタカー事業 | - | - |
| 無線ソリューション事業 | 347,162 | 101.0 |
| 報告セグメント計 | 6,955,472 | 106.3 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 6,955,472 | 106.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 情報処理事業 | 6,583,803 | 106.9 |
| 不動産事業 | 244,378 | 111.9 |
| レンタカー事業 | 172,861 | 105.7 |
| 無線ソリューション事業 | 351,793 | 100.9 |
| 報告セグメント計 | 7,352,837 | 106.7 |
| その他 | △128,211 | - |
| 合計 | 7,224,626 | 106.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱日立システムズ | 876,857 | 13.0 | 1,065,805 | 14.8 |
| ㈱日立製作所 | 834,266 | 12.3 | 864,774 | 12.0 |
| ㈱日立システムズエンジニアリングサービス | 788,104 | 11.6 | 814,994 | 11.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は88億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9百万円の増加となりました。
流動資産は35億79百万円となり、2億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億56百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は52億93百万円となり、6億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が4億39百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が74百万円、土地が85百万円増加したこと等によるものであります。
なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は35億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。
流動負債は16億85百万円となり、15百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が43百万円、1年内返済予定の長期借入金が17百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は18億71百万円となり、66百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が1億60百万円増加したこと及び、長期借入金が83百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、72億24百万円(前年同期比6.7%増)となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要、AIシステム開発需要もあり、65億83百万円(前年同期比6.9%増)、不動産事業では、2億44百万円(前年同期比11.9%増)、レンタカー事業では、1億72百万円(前年同期比5.7%増)、無線ソリューション事業では、3億51百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は56億93百万円(前年同期比6.8%増)、販売費及び一般管理費は9億33百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は5億98百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は6億73百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
