四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染症対策の効果もあって経済社会活動は正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰や供給面での制約等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は41億67百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は3億41百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は3億73百万円(前年同期比21.8%増)となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億37百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、大型エネルギー関連開発案件が収束しましたが、DX関連需要が旺盛であることや、稼働人員の増加、また、第2四半期から業績に含まれる連結子会社が1社増加した影響もあり、売上高39億63百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益2億99百万円(前年同期比8.0%増)となりました。不動産事業では、太陽光発電所における発電量の増加及び減価償却費の減少により、売上高1億77百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益64百万円(前年同期比38.1%増)となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響が残るものの若干客足の回復が見られ、また、引き続きコストの抑制にも取り組んだ結果、売上高80百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失9百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は66億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億57百万円の増加となりました。
流動資産は27億25百万円となり、4億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億10百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は39億53百万円となり、3億12百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が74百万円、土地が1億58百万円、投資その他の資産の投資有価証券が77百万円増加したこと等によるものであります。
なお、建物及び構築物ならびに土地の増加は、主に不動産事業において当社グループの社員寮としても利用する賃貸用マンションの取得によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は33億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億87百万円の増加となりました。
流動負債は13億86百万円となり、1億85百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が53百万円、1年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は19億28百万円となり、3億1百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2億92百万円増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。