四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、各国の保護貿易主義的な動きによる悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ会社間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は12億5百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は18百万円(前年同期は8百万円の営業損失)、経常利益は32百万円(前年同期比3063.8%増)となりました。これに、営業外損益の計上、投資有価証券評価損の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期利益は11百万円(前年同期は0百万円の純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の4つで構成されています。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は9億66百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は26百万円(前年同期比27.3%増)、不動産事業では売上高は36百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は14百万円(前年同期比1.5%減)、レンタカー事業では売上高は57百万円(前年同期比89.3%増)、営業損失は4百万円(前年同期は14百万円の営業損失)、人材関連事業では売上高は1億23百万円(前年同期比10.3%減)、営業損失は12百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は12億5百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は18百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は47億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。
流動資産は16億95百万円となり、94百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が77百万円、仕掛品が28百万円、有価証券が27百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金の減少99百万円によるものであります。
固定資産は30億24百万円となり、27百万円減少いたしました。これは主に減価償却及び、のれん償却による減少であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は25億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。
流動負債は14億64百万円となり、61百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が47百万円、未払金が33百万円増加したこと及び、短期借入金の減少30百万円によるものであります。
固定負債は11億33百万円となり、24百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、各国の保護貿易主義的な動きによる悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ会社間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は12億5百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は18百万円(前年同期は8百万円の営業損失)、経常利益は32百万円(前年同期比3063.8%増)となりました。これに、営業外損益の計上、投資有価証券評価損の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期利益は11百万円(前年同期は0百万円の純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の4つで構成されています。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は9億66百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は26百万円(前年同期比27.3%増)、不動産事業では売上高は36百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は14百万円(前年同期比1.5%減)、レンタカー事業では売上高は57百万円(前年同期比89.3%増)、営業損失は4百万円(前年同期は14百万円の営業損失)、人材関連事業では売上高は1億23百万円(前年同期比10.3%減)、営業損失は12百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は12億5百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は18百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は47億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。
流動資産は16億95百万円となり、94百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が77百万円、仕掛品が28百万円、有価証券が27百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金の減少99百万円によるものであります。
固定資産は30億24百万円となり、27百万円減少いたしました。これは主に減価償却及び、のれん償却による減少であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は25億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。
流動負債は14億64百万円となり、61百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が47百万円、未払金が33百万円増加したこと及び、短期借入金の減少30百万円によるものであります。
固定負債は11億33百万円となり、24百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。