四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少により経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。しかし、足元での感染再拡大、またウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は12億93百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は69百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は82百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX関連需要が旺盛であるものの、大型エネルギー関連開発案件が収束し、また、子会社取得に伴うコストの発生もあり、売上高12億21百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益52百万円(前年同期比29.9%減)となりました。不動産事業では、太陽光発電所における発電量の増加及び減価償却費の減少により、売上高66百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益30百万円(前年同期比23.7%増)となりました。レンタカー事業では、引き続き外出自粛の影響により客足が伸び悩みましたがコストの抑制にも取り組み、売上高22百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失6百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は65億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億69百万円の増加となりました。
流動資産は28億79百万円となり、5億97百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4億69百万円、売掛金及び契約資産が59百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は37億12百万円となり、71百万円増加いたしました。これは主に連結子会社株式会社綿引無線の株式取得に伴い、のれんが36百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は34億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円の増加となりました。
流動負債は15億55百万円となり、3億54百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が70百万円、短期借入金が60百万円、賞与引当金が78百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は18億85百万円となり、2億58百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2億53百万円増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。