四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においては、米国や中国ではコロナ危機からの回復を加速させているものの、新興国では依然収束が見えない地域もあり、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は12億99百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は77百万円(前年同期比47.4%増)、経常利益は85百万円(前年同期比15.1%増)となりました。これに、特別損失の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により、売上高12億57百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益74百万円(前年同期比20.3%増)となりました。不動産事業では、売上高63百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益24百万円(前年同期比9.5%増)となりました。レンタカー事業では、客足がやや回復傾向にあることと余剰車両の売却を進めた結果、売上高24百万円(前年同期比138.4%増)、営業損失14百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は58億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。
流動資産は22億73百万円となり、37百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が18百万円、商品が11百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は35億56百万円となり、18百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の機械装置及び運搬具(純額)が29百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円の減少となりました。
流動負債は12億75百万円となり、82百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が69百万円増加したこと及び、未払法人税等が94百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は17億70百万円となり、43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においては、米国や中国ではコロナ危機からの回復を加速させているものの、新興国では依然収束が見えない地域もあり、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は12億99百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は77百万円(前年同期比47.4%増)、経常利益は85百万円(前年同期比15.1%増)となりました。これに、特別損失の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により、売上高12億57百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益74百万円(前年同期比20.3%増)となりました。不動産事業では、売上高63百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益24百万円(前年同期比9.5%増)となりました。レンタカー事業では、客足がやや回復傾向にあることと余剰車両の売却を進めた結果、売上高24百万円(前年同期比138.4%増)、営業損失14百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は58億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。
流動資産は22億73百万円となり、37百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が18百万円、商品が11百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は35億56百万円となり、18百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の機械装置及び運搬具(純額)が29百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円の減少となりました。
流動負債は12億75百万円となり、82百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が69百万円増加したこと及び、未払法人税等が94百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は17億70百万円となり、43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。