四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし世界経済においては、各国の保護貿易主義的な通商政策や不安定な欧州情勢による悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ会社間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は36億98百万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益は1億65百万円(前年同期比193.5%増)、経常利益は1億78百万円(前年同期比115.8%増)となりました。これに、営業外損益の計上、関係会社株式売却益1億22百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億66百万円(前年同期比270.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の4つで構成されています。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は30億67百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は2億12百万円(前年同期比70.6%増)、不動産事業では売上高は1億2百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は38百万円(前年同期比18.0%増)、レンタカー事業では売上高は1億73百万円(前年同期比40.2%増)、営業損失は26百万円(前年同期は23百万円の営業損失)、人材関連事業では売上高は3億31百万円(前年同期比21.7%減)、営業損失は32百万円(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は36億98百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1億65百万円(前年同期比193.5%増)となりました。
なお、「人材関連事業」は平成30年11月に売却したため、平成30年4月1日～平成30年11月30日の業績を当連結会計年度の業績としております。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は44億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円の減少となりました。
流動資産は15億53百万円となり、48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が71百万円、仕掛品が72百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が1億66百万円減少したことによるものであります。
固定資産は29億14百万円となり、1億37百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が22百万円、その他(純額)が22百万円減少したこと及び、無形固定資産ののれんが89百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は22億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億50百万円の減少となりました。
流動負債は12億66百万円となり、1億36百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の増加53百万円及び、短期借入金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が62百万円、未払金が85百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9億43百万円となり、2億14百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億67百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。