四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において「人材関連事業」を売却したこと等により、33億77百万円(前年同期比8.7%減)となりました。営業利益は1億56百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は2億5百万円(前年同期比14.7%増)となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億32百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業の売上高は31億51百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1億76百万円(前年同期比17.0%減)、不動産事業の売上高は1億4百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は42百万円(前年同期比9.6%増)、レンタカー事業の売上高は1億66百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失は37百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は33億77百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は1億56百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は50億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億80百万円の増加となりました。
流動資産は17億54百万円となり、46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21百万円、有価証券が42百万円、仕掛品が1億6百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が1億46百万円減少したことによるものであります。
固定資産は32億86百万円となり、4億34百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が91百万円、土地が3億24百万円増加したことによるものであります。
建物及び構築物ならびに土地の増加は、主に不動産事業における賃貸用マンションの取得によるものであります。安定的な家賃収入が見込まれるほか、当社グループの社員寮としても活用し、福利厚生の向上に寄与することが期待されます。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は25億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円の増加となりました。
流動負債は13億42百万円となり、33百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が40百万円増加したこと及び、未払金が51百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は12億46百万円となり、3億47百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3億35百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。