四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済は、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原料の価格高騰や半導体供給の不足等により、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は25億66百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億62百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は1億70百万円(前年同期比18.3%減)となりました。これに、特別損失の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX関連需要が旺盛であるものの、新型コロナウイルス感染下における駐在先職場封鎖による生産性の低下もあり、売上高24億55百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益1億53百万円(前年同期比1.2%減)となりました。不動産事業では、売上高1億22百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益41百万円(前年同期比10.9%増)となりました。レンタカー事業では、引き続き外出自粛の影響により客足が伸び悩んだため、売上高50百万円(前年同期比39.8%減)、営業損失23百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は57億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円の減少となりました。
流動資産は21億7百万円となり、2億3百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40百万円、受取手形及び売掛金が83百万円、有価証券が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は36億23百万円となり、47百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の機械装置及び運搬具(純額)が42百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が1億15百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は28億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円の減少となりました。
流動負債は11億70百万円となり、1億87百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が33百万円、未払法人税等が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は17億11百万円となり、1億3百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が99百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は14億22百万円で、前連結会計年度末に比べて40百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1億15百万円(前年同期は2億21百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益1億53百万円、減価償却費86百万円及び売上債権の減少83百万円であります。主な減少の内訳は、仕入債務の減少33百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は46百万円(前年同期は68百万円の減少)となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億8百万円(前年同期は1億59百万円の増加)となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入5億円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出5億円、長期借入金の返済による支出97百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。