四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、各国の保護貿易主義的な動きによる悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ会社間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は25億31百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は1億4百万円(前年同期比308.9%増)、経常利益は1億34百万円(前年同期比268.2%増)となりました。これに、営業外損益の計上、特別損失の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(前年同期比330.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の4つで構成されています。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は20億62百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は1億25百万円(前年同期比75.4%増)、不動産事業では売上高は72百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は29百万円(前年同期比7.0%増)、レンタカー事業では売上高は1億19百万円(前年同期比53.3%増)、営業損失は12百万円(前年同期は18百万円の営業損失)、人材関連事業では売上高は2億46百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失は24百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は25億31百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1億4百万円(前年同期比308.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は46億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。
流動資産は16億12百万円となり、10百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が61百万円、有価証券が35百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が85百万円減少したことによるものであります。
固定資産は30億43百万円となり、8百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が12百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が11百万円減少したこと、無形固定資産ののれんが24百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が18百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は24億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。
流動負債は14億5百万円となり、2百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等ほかの増加及び、短期借入金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億63百万円となり、94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6億66百万円で、前連結会計年度末に比べて61百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2億80百万円(前年同期は1億73百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益1億14百万円、減価償却費69百万円及び売上債権の減少85百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は74百万円(前年同期は2百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入1億85百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出1億92百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億44百万円(前年同期は1億60百万円の減少)となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入5億30百万円、長期借入による収入50百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出5億60百万円、長期借入金の返済による支出1億34百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出30百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。