建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2)無形固定資産

2016/06/29 14:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	503,507	386,317
建物	380,623	565,648
土地	796,217	1,159,173

上記の対応債務は次のとおりであります。

2016/06/29 14:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は32億32百万円となり、9億51百万円増加いたしました。
有形固定資産は22億42百万円となり、8億79百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物2億11百万円、機械装置及び運搬具3億2百万円、土地3億82百万円、リース資産48百万円の増加及び、建設仮勘定63百万円の減少によるものであります。
建物及び構築物ならびに土地の増加は、主に不動産事業における賃貸用マンションの取得によるものであります。機械装置及び運搬具の増加は、主に太陽光発電設備の取得によるものであります。リース資産の増加は、レンタカー事業における車両のリース契約によるものであります。

2016/06/29 14:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:31