#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 14:31
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。
その他に当社の連結子会社で福井県において、ソフトウエア開発施設建築用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,985千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2016/06/29 14:31
#3 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。2016/06/29 14:31
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:31