建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 13:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。

2017/06/29 13:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 13:19

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 13:19

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券	386,317	400,024
建物	565,648	507,981
土地	1,159,173	1,014,150

上記の対応債務は次のとおりであります。

2017/06/29 13:19

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は15億54百万円となり、2億37百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が66百万円、有価証券が1億22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は31億15百万円となり、1億17百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のリース資産(純額)が69百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が26百万円、機械装置及び運搬具(純額)が23百万円、土地が49百万円減少したこと、及び無形固定資産ののれんが49百万円減少したことによるものであります。
リース資産(純額)の増加はレンタカー事業における車両のリース契約によるものであります。土地の減少は減損損失計上によるものであります。

2017/06/29 13:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:19